あなたも夢のインスタグラマー

販売業務請負規約

第1条(本契約の発効)
本契約は、法人または個人(以下、パートナーという)が株式会社LET(以下、当社という)が別途ホームページに詳細を記載する以下のサービスの販売業務請負契約(以下、本プログラムという)の申し込みを行ったと同時に、書面、電子、またオンライン同意などの方法にかかわらず効力を生じます。
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第2条(プログラム提供の拒否権)
当社は、当社の独自の判断により、本プログラムに参加するパートナーが、販売業務請負先としてふさわしくないと判断した場合、本プログラムの提供を拒否することができるほか、事前の通知なしに当社サービスの提供を停止することができる。ふさわしくないという判断は、当社が、当社の基準に基づき、独自に行えるものとし、本プログラム参加パートナーは当社のこのような判断に一切の異議を申し立てないものとします。
当社は、当社の独自の判断により、以下の各号のいずれかに該当すると判断したパートナーに対し、事前の通知なしに、本プログラム参加の解除を行えるものとし、本プログラム参加のパートナーは、当社のこのような判断に一切の異議を申し立てないものとします。当社は、本項に該当するパートナーに対していかなるサービスおよびプログラム(本プログラムを含みます。)の提供を拒否できるものとします。
未成年者などの制限行為能力者が運営している場合。ただし18歳以上で法定代理人の同意を得ている場合は除く。
虚偽情報により登録している場合
公序良俗に反している場合
違法な活動をしているもしくはその奨励をしている場合
他人の名誉の侵害、特定の個人や団体を誹謗中傷(当社の名誉を侵害ないし誹謗中傷する場合も含みます。)している場合
著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利もしくは保護に値する権利の侵害、または関連する法規に違反している場合
景品表示法などの法令に違反する表現を記載している場合
内容が不明または乏しい、外観が異様な場合
報酬発生条件の事項に違反している場合
第三者から受取る現金、電子マネー、ポイント、マイレージなど(以下「現金など」といいます。)を原資として、自己の会員もしくはそれに準じるユーザーに対し、利益を付与している場合(ただし、当社が承諾した場合を除きます。)
パートナーの営業行為(オンライン含む)の内容が当社から付与されたカテゴリーから大幅に変更された場合
オンラインでの営業活動において主要なブラウザ、スマートフォン・タブレット型端末または携帯端末機種で適切に表示されない場合
法令に違反またはそのおそれがあると判断した場合
​​プログラム参加者が自身のアカウント、または自社のアカウントを紹介した場合
本プログラムにふさわしくないパートナー当社の基準にて判断された場合

第3条(判断理由の非開示)
当社は独自の判断によりパートナーへの本プログラム提供の可否を行えるものとし、その判断理由は、原則としてパートナーに対して開示されないものとします。パートナーは、当社がその判断基準に基づいて行った判断に対して、一切の異議を申し立てないものとします。また、当社は、当該行為によって発生するパートナーまたは第三者のいかなる不利益に関しても一切の責任を負わないものとします。

第4条(申込事項および届出事項)
パートナーは、本プログラムの参加申込みをするにあたり、当社が別途定める届出事項に関して、当社が別途定める方法にて事実に相違ない情報を当社に届け出るものとします。
パートナーは、申込事項または登録事項に変更が生じた場合、自己責任において管理画面、またはメールにて事実に相違ない情報へ登録内容の変更を行うものとします。ただし、氏名(法人の場合は会社名)もしくは契約者の変更を行う場合は、当社が指定する方法と様式にて、事実に相違ない情報を当社に届け出ることにより変更を行うものとします。
本契約に規定する申込事項および届出事項が不正確もしくは虚偽であるために、パートナーが不利益を被った場合、当社はその責任を負わず、一切の責任はパートナーが負うものとします。
パートナーは、報酬が振り込まれる金融機関の口座には、契約者情報として登録した氏名(法人の場合は会社名)と一致する口座名義の口座を登録するものとします。
​口座情報は普通口座のみのお取り扱いとし当座口座のご登録はお受付できません。

第5条(表明および確約)
パートナーは、当社に対して、以下のとおり表明し、確約するものとします。
現在、または今までに暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます。)に、自らおよび自らの役員、社員、代理人、使用人その他の従業員が該当しないこと、且つ将来に亘っても該当しないこと。
反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある者(以下「反社会的勢力等」といいます。)と、現在、または過去以下のいずれにも該当しないこと、且つ将来に亘っても該当しないこと。
反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係
不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していると認められる関係
その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
パートナーは、自らまたは第三者を利用して以下のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。
暴力的な要求行為または営業行為
法的な責任を超えた不当な要求行為または営業行為
取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計または威力を用いて当社および提携する第三者の信用を棄損し、業務を妨害する行為
反社会的勢力等に名義を利用させる行為
その他上記各号に準ずる行為
当社は、パートナーが、前二項のいずれかに違反していると合理的に判断した場合は、一切の規定に関わらず、パートナーに対してなんらの通知、催告を要せず、また自己の債務の履行の提供をせずに直ちに、本プログラム提供の全部または一部を停止・解除することができるものとします。
前項により当社に損害が生じた場合、パートナーは当社に対してその損害を賠償するものとします。

第6条(報酬について)
「PICKPOP」の報酬について
報酬はパートナーによって本プログラム対象のサービスに申し込みをし、且つパートナーの当社登録紹介トラッキング情報(専用LP内に埋め込まれている紹介者専用フォーム)が紹介者によって正確に手続きが行われ、第7条(報酬の支払い)の第一項を満たした際に発生するものとします。また、以下の事項に該当する場合は以上の限りではありません。
パートナーがビジネスプラン又はコンサルプランを利用した場合に適応するものとする。
紹介者がビジネスプラン又はコンサルプラン適応時に発生するものとする。
紹介者がシステムの解除・又は返金依頼を行った月(登録同月含む)は報酬は発生いたしません。
紹介者が登録時に間違えた情報を入力した場合は報酬は発生いたしません。
紹介者に滞納が発生した当月は報酬は発生いたしません。
紹介者に滞納が発生し、月を跨いで滞納の解消が行われた場合は次月への報酬繰越は行われません。
紹介者がシステムの導入に協力しない場合は報酬は発生いたしません。
お支払いが確定された場合でもシステムの作動がされていない場合は発生いたしません。
ご登録からお支払い、またはシステム作動が月を跨いで行われた場合はご登録月に関わらず報酬は発生いたしません。
紹介者がプログラム3ヶ月以内に3名以上に達しない場合、当社パートナー管理都合上、報酬は全て取り消されるものとします。また既存紹介者に対しての報酬も無効となります。
プログラムの申し込み情報に間違った情報、または偽りの情報が入力されている場合は報酬は発生いたしません。
パートナーが当社システムのご登録を解除した場合は全報酬は発生いたしません。
パートナーが本プログラムの参加解除を申請した場合は全報酬は発生いたしません。

第7条(報酬の支払い)
報酬は紹介者よりクレジットカード、または銀行振込の決済確認が当社で取れた時点で発生対象となります。制作物が関わる場合は納品完了報告が行われた時点で発生対象となります。決済の確認または決済がされたとしても、納品完了報告が行われない状態での報酬の支払いは、当社と当社サービスご利用者間での役務の提供が成立していないためできかねます。
報酬の支払いは第7条(報酬の支払い)の第一項を満たした場合、則毎月月末締めの翌月末のお支払いとする。支払い日に関してはパートナーの事前の通知なしに変更する場合があることを了承するものとします。
報酬の支払いに関しては、株式会社LETよりパートナーに対し支払いが行われるものとする。
本プログラムの参加時に提供される情報に間違いがある場合は報酬の支払いに遅延・またはキャンセル・報酬の無効化が行われる場合があります。

第8条(監視業務)
当社は、独自の裁量により、パートナーが本契約に則り適切に本プログラムを利用しているか、また、本契約に反する行為や不正がないかを監視する業務を行います。
当社は、当該監視業務により、本契約に反する不正行為を行っている、または行っている蓋然性が高いと判断したパートナーに対して、報酬の支払いの一部もしくは全部を拒否する権利を有するほか、プログラムとしての参加資格を、パートナーへの事前の通知なしに即時解除し、当社が提供するプログラム(本プログラム含む)参加のパートナーは、これに対して一切の異議を申し立てないものとします。
当社は、悪質な不正行為を認知した場合、当該不正行為を行った蓋然性が高いと思われるパートナーを刑事告発することができるものとし、当該不正行為に関して第三者が当該パートナーに対して損害賠償請求を行う場合は、当社に登録された情報の提供・開示を行うこととする。パートナーはこれに対して一切の異議を申し立てないものとします。
本条の監視業務は、当社の独自の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても、当社の義務を構成するものと解釈されないものとします。

第9条(本プログラムの中断、停止)
当社は、本プログラムのシステムの管理・保守などのメンテナンスを行う場合、またはシステムの機能向上のためのアップグレードを行う場合に、電子メールまたは当社の運営管理するウェブサイトへの掲載もしくはその他の手段により当該事項をパートナーに通知するものとします。
当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、パートナーに事前に通知することなく、独自の裁量により、本プログラムの一部もしくは全部を一時中断、または停止することができるものとし、これにより、パートナーまたは第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、その理由のいかんを問わず一切の責任を負わないものとします。
本プログラムに関する通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為など、またはそれらに関連する要因により、本プログラムの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
本プログラムのシステム上の不具合、ならびに第三者によるハッキング、クラッキングなどの本プログラムに対する一切の妨害行為に起因し、またはそれに類する事情が原因となり本プログラムの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
各SNSやGoogle、Yahoo、またその他第三者のプラットフォームのアップデートならびにシステム変更などが生じ当社システムに支障が生じた場合
当社の独自の判断により、本プログラムの運営を停止する場合

第10条(本プログラムの保証)
当社は、本プログラムの利用に基づくパートナーの報酬の獲得について、いかなる保証も行うものではありません。
当社は、本プログラムがウイルスその他有害な内容を含まないこと、セキュリティーが有効であること等に実効性を持たせるために最大限の努力は行うものの、完璧であることを明示黙示を問わず、保証するものではありません。

第11条(損害の免責)
当社は、本プログラムの利用により発生したパートナーの損害については、一切の賠償の責を負わないものとします。
パートナーが本プログラムを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、パートナーは自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。
紹介者が当社各サービスについての誤認を持った状態で申し込みを行っている場合に、賠償責任を問われた場合、当社は一切の賠償責任を負えないものとし、パートナーにより早急に解決を行うものとする。

第12条(責任範囲)
パートナーは契約形態に応じ以下のいずれかの義務を負うものとする。
顧客への販売促進活動及び当社への顧客の紹介
顧客との契約書締結作業、顧客との決済管理、顧客からの問い合わせ対応
顧客へのトラブル対応及び緊急時のサポート対応など

第13条(登録解除)
パートナーは当社が別途定める手続きを行うことにより、本プログラムの利用を停止し、登録を解除することができるものとします。
当社は、本プログラム参加のパートナーが次の各号のいずれかの事由に該当したと判断した場合、何ら事前の予告および催告なしにパートナーとしての登録を解除し、本プログラムの利用を停止することができるものとします。
パートナーのオンラインを含む紹介・営業行為が本契約の一つにでも違反したとき
当社からの電子メールでの通知、連絡に一切の連絡が1ヶ月以上ない場合。

第14条(権利義務の譲渡等の禁止)
パートナーは、当社が別途定める方法により、当社の事前の承諾を得ないかぎり、第三者に対し、本契約にかかる契約上の地位、権利および義務について、これを譲渡し、継承させ、または担保に供してはならないものとします。

第15条(契約および条件の改定)
本契約ならびに本契約に付随するすべての契約、規則およびそれに準ずるものは、当社の独自の判断によりパートナーの承諾なしに変更・改定を行うことができるものとします。変更・改定後の本契約も、パートナーと当社との間の一切の関係に適用されるものとします。

第16条(本プログラムの変更・廃止)
当社は、本プログラムの種類および内容の全部または一部を変更または廃止(以下「変更等」といいます。)することがあるものとします。その場合、当社は、変更等に伴いパートナーに損害が発生したとしても一切の責任を負わないものとします。
当社は、前項の規定により本プログラムを廃止するときは、パートナーに対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知するものとします。

第17条(管轄裁判地)
本サービスの利用に関連し、弊社とユーザーとの間に訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を専属合意裁判所とします。

第18条(準拠法)
本契約ならびにパートナーと当社との関係には、すべて日本での法令が適用されるものとします。

当社:株式会社LET
CEO : 吉田翔太